相続・遺言は徳永行政書士

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ごあいさつ

成年後見制度とは

認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分な方は、財産を管理したり、
契約や遺産分割協議をご自身で行うことが困難な場合があります。
また、悪徳商法などの被害にあう可能性も高く、不利益をこうむってしまう恐れがあります。

このような判断能力の不十分な方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをし、支援者を決めるのが成年後見人制度です。
成年後見人についての詳細はコチラ

成年後見人制度の種類

◆ 成年後見人制度は大きく2つに分けられます。

法定後見人制度:被後見人となる方が自己における判断能力が衰えた場合にご利用いただく制度です。 任意後見人制度:被後見人となる方が健常時に任意の後見人を指定していただく制度です。

◆ 法定後見人制度はさらに3つにわかれ、本人の精神上の障害の程度によって区別されます。

後見 精神上の障害により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の利益を考えながら、本人の契約等の法律行為全般を代行します。
保佐 後見の場合と同様の理由により判断能力が著しく不十分な方を保護・支援する為の制度です。
家庭裁判所が選任した保佐人が、当事者からの申し立てを受けた場合に法律行為の代理権を受けることができます。
補助 上記同様、判断能力が不十分である方を保護する為の制度です。大体の事は自分で判断できるが、複雑な内容には援助が必要な方が対象。
家庭裁判所が選任した補助人が、当事者からの申し立てを受けた特定の法律行為において代理権または同意見を受けることができます。
成年後見人についての詳細はコチラ

認知症と成年後見人

高齢者居にとって認知症は決して珍しい病気ではありません。認知症などで判断能力がなくなると銀行取引は不可となり、
賃貸借や売買の契約などができなくなってしまいます。

今後痴呆などの障害によって判断能力によって判断能力が低下した場合に備えて、自ら選んだ人と委任契約を結んでおき、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時点で、その契約の効力が発生する、新しく設けられた制度です。相続財産の遺産分割協議いにおいては、相続人の全員が話し合う必要があります。もし相続人の方に認知性の方がいて、判断能力が十分でない場合、そのままの状態では遺産分割協議を行うことはできません。成年後見人制度を利用して、遺産分割協議を行うことになります。
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