相続・遺言は徳永行政書士

福岡県小郡市を中心に活動しています。相続・遺言などでお困りの方、いつでもご遠慮無くご相談ください。

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相続・遺言の専門家がいろんな不安や疑問をサポート致します!
ごあいさつ
「わたしは遺言書を書く必要があるの?」と疑問をお持ち方 「自分には遺言書を書く必要はない!!」と思っているものの、一抹の不安がよぎる方

ご自分ののエンディングに遺言書があるかないかで、何が違うか??を見据えることはとても大切なことです。

遺言で伝える意思

遺言者の意思は遺言をしなければ実現できません。遺言をすればその通りになります(ただし遺留分の制約があります)

このような判断能力の不十分な方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをし、支援者を決めるのが成年後見人制度です。
◆ 法定相続分とことなる配分をしたいとき
配偶者や子の生活力・性格・健康状態・年齢・自分とのかかわり方など、実情にそって相続内容を指定したい。
◆ 遺産の種類・数が多い
遺産分割協議では誰が何を取得するかがまとまらず争いのもととなります。遺言で指定しておくとそれが防げます。
◆ 推定相続人が兄弟姉妹だけのとき   ◆ 個人企業、自営業の時
兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の効力が発揮できます。   営業基盤が崩れないように、後継者の配置を行える
◆ 推定相続人以外の人に遺産をおくりたい
内縁の妻、息子の嫁、療養介護をしてくれた人、公共施設への寄付、財団の設立など

遺言で伝える意思

◆ 子どもがいない夫婦   ◆ 内縁関係の相手に財産を譲りたい   ◆ 先妻・後妻ともにこどもがいる
子どもがいない夫婦の配偶者に万が一不幸があった場合、その財産はすべて配偶者に渡るわけではありません。
被相続人の両親、兄弟姉妹、甥や姪が相続人に加わります。長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いです。
「配偶者に全財産を相続させたい」と遺言しておけば、被相続人の父母が遺留分を主張しても全財産の6分の5曽相続させることができ、 相続人が被相続人の兄弟姉妹の場合、遺留分はゼロとなります。
  長年夫婦として連添ってきても、婚姻届を出していない場合は内縁の夫婦となり、妻に相続権がありません。内縁の相手に財産を譲るには遺言が必要です。   先妻に相続の資格はありませんが、先妻のこどもには相続の資格があります。後妻や後妻の子どもとの関係上相続がこじれる可能性がありまので、相続分や財産の分割方法を指定しておくほうがよいです
◆ 長男の嫁に財産を分けてやりたい   ◆ 認知してない子がいる   ◆ 未成年の子供がいる
長男が死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には、その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが、 嫁は相続人ではないので、遺言で嫁にも財産を遺贈するように定めておかなければ、お嫁さんは何ももらえません。   生前に認知できなかった子どもを遺言によって認知しておけば、子どもは相続権を得ることができます。   未成年は遺産分割協議に参加できません。この場合代理人をが協議に参加することになりますが、親などの相続人は代理人を務めることができません。家庭裁判所に申し出て特別代理人を選任してもらう必要があります。そうすると手続きに手間がかかります。
◆ 認知症の相続人がいる   ◆ 相続人に行方不明の方がいる   ◆ 身体障害を持つ子どもがいる
認知症で判断能力がない場合、相続手続はできません。遺言書がなければ、家庭裁判所に成年後見人の申し立てをし、相続人として「成年後見人」をたてる必要があります。   音信不通や行方不明の相続人がいるときは、家庭裁判所に申し立てをし「不在者財産管理人」を選任してもらう必要があります。   遺言書がなければ、子供はすべて同じ相続分になります。遺言書を書くことによって、身体に障害を持つ子ども、より多くの相続をさせることができます。
◆ 個人事業主や、農業をしている   ◆ 相続人がいない場合    
その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、事業継続が困難となります。このような事態を招くことを避け、家業などを特定者に承継させたい場合はその旨を遺言しておく必要があります。   特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。このような場合に、特別に世話になった人に遺贈したいとか、寺や教会、社会福祉団体、 自然保護団体あるいは、自分が有意義と思う研究機関等に寄付したい場合には、遺言を残す必要があります。    

遺言執行者を選ぶわけ

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。遺言書に書かれている内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産を管理し
名義変更などの各種手続や書類の作成などを行います。(遺言で指定される場合と、家庭裁判所のより選任される )

遺言執行者は認知の遺言があればその認知届をしたり、相続人以外への遺贈の引き渡しや登記のときに必要です。
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