お元気なうちに遺言書を準備しましょう！

遺言書は相続手続きにおいて最優先されますので、遺言書を生前に残しておけば、相続手続きをスムーズに行うことができます。
遺言書がない場合、遺産分割協議を行うことになりますが、相続人同士で揉めてしまうと、自分たちで相続手続きを行うことができなくなってしまう場合があります。
以下に心当たりがある方は、遺言書を作成し用意することをおすすします。

遺言書を作成した方がいいケースとは

• 複数人の相続人がいる
• 相続人に何年も連絡をとれてない人がいる
• お世話になった家族以外の人へ財産を残したい
• 会社を経営していたり、不動産など財産が複数ある 等

• 相続人間で
  揉め事になる

  

• 相続人全員の署名と
  押印の収集が大変

  

• 家族がいない場合、
  近親者に負担がいく

  

• 相続人不在の場合
  財産は国庫に帰属

  

相続手続きでは、不動産や預貯金など多くの財産が動くケースがほとんどです。そのため、どんなに仲が良い家族や兄弟でも揉め事に発展してしまうケースも少なくありません。トラブルを未然に防ぐことが大切になります。

また、相続人の中に未成年者や認知症の方がいると、未成年者や認知症の方は法律行為を行うことができませんので、相続手続きを進めることが大変難しくなります。あらかじめ、家族の状況がわかっているのであれば、そのことを念頭において遺言書を準備することをおすすめします

ご自分の財産についての意思を「遺言書」に示すことができます

遺言書は自分の財産を誰に・どのように・どのような方法で・どのような割合で残すか、指定することができる法的な書類です。法律上、遺言書は単独で行う必要がありますので、夫婦で遺言書を残す場合でも各自が単独で作成する必要があります。

また、原則遺言書は書面で残す必要があります。録音・録画で残したものは遺言書と認められませんので、その点には注意が必要です。

遺言書（普通方式）の種類

遺言書の作成方法としては、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。自筆証書遺言は、ご自分で作成することができ、費用なども特にかかるものではありません。公正証書遺言は、公証役場での作成が必要となり、作成費用や２名以上の証人が必要となります。

遺言書はご自身で作成方法を選択することができますが、確実に遺言書を残したいのであれば「公正証書遺言」をおすすめします。