相続税申告の可能性があるかをチェック！

• 被相続人が不動産を所有していた
• 被相続人名義の預金通帳が複数見つかった
• アパート・マンションなどの収益物件が相続財産にある
• 被相続人が近年、両親等から相続財産を取得していた
• 1,000万円単位での生前贈与をうけている
• 被相続人が会社を経営していた
• 退職金を受け取った直後に亡くなった
• 多額の死亡保険金の受取がある

相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告が必要です

相続税申告の必要があると思われる方は、下記の「相続税の計算式」を参考に、相続税申告の対象かどうか確認してみてください。
相続した財産の総額が基礎控除額を上回る場合には、相続税申告が必要となります。

例 遺産総額6,000万円に対して相続人３名の場合（債務・生前贈与ともになし）

ポイント(1)相続税に強い税理士事務所は納税額を最大限抑えて計算をします！

相続税は勝手に納税額の通知が届くわけではないため、ご自身で算出をする必要があります。

適正な額以上の相続税を納めてしまっても、税務署は自動的に還付してくれません。相続税には様々な控除や特例があり、うまく活用することで納税額をおさえられますが、税理士であっても相続税申告の経験や知識がないと非常に難しいでしょう。

また、財産の中に不動産が含まれていた場合、不動産の評価額を適正に算出するのは難しく、知識や経験が豊富な専門家とそうでない専門家では、最終的な納税額にはかなりの差が出ます。

相続税に精通している税理士に依頼した場合、適用できる特例を的確に活用するため、最終的な納税額を最大限抑えて算出することができるのです。

ポイント(2) 専門家に依頼する事で税務調査が入るリスクが下がります！

「相続税申告に間に合ってひと安心」と思っても、申告した内容に漏れや不備があった場合は税務調査が入る可能性があります。実際、2019年度には税務調査は約1万件以上行われており、「期限内に相続税申告を済ませたから大丈夫」とはならないのが実状です。

税理士が申告書の作成や添付書類の準備を行った場合は、税務署側も「最低限信用における書類」として処理します。そのため、個人で作成し提出するよりも税理士に依頼をした方が税務調査が入る可能性はぐっと低くなるでしょう。

ポイント(3)相続税申告の際に必要な書類を収集します！

相続税申告の際には申告書だけではなく、戸籍謄本や相続財産の証明をするための書類など、いくつも書類を添付する必要があります。これらを取得するには自治体や法務局、金融機関などに出向いたりやりとりをする必要があり、平日に時間を取れない方はなかなか収集することが難しいです。

しかし、相続税申告には期限が定められています。必要書類の収集により遅れが出てしまうと、手続きに影響が出てしまうおそれがあります。

手間のかかる書類収集は、経験豊富な専門家へ依頼すれば迅速かつ円滑に対応することが可能です。