家族信託における不動産売却

こちらでは家族信託における不動産売却についてご説明いたします。

高齢者施設等へ入居するなどといった理由で、ご実家で生活をされていたご両親が自宅を離れることになった場合、施設の入居費用や固定資産税等の維持費として充てるために実家を売却される方も少なくないのではないでしょうか。

実家を所有するご両親が認知症などで判断能力が不十分となったから施設へ入居したいといった理由では、残念ながら判断能力が劣る方はご実家を売却することはできません。

このような場合、実家の所有者が認知症を患うご両親であったとしても、代わりにその子どもがご実家の売却が出来たらいいのではと思う方もいらっしゃるかと思います。そのようなご希望の叶う制度が2007年に誕生した「家族信託」です。

従来は、不動産の所有者が認知症等を患ったことで判断能力が不十分であるとみなされると成年後見制度の利用を検討してきました。成年後見制度では、選任された成年後見人が所有者の代わりに管理等を行います。

しかしながら成年後見人は「依頼者の財産を守る」という役割があるため、財産の処分となる自宅の売却には慎重にならざるを得ませんでした。

このような理由から成年後見人がご自宅を売却する場合は、事前に家庭裁判所にて「居住用不動産処分の許可の申立て」をし、許可を得てから処分を行うといったプロセスを踏む必要があり、すぐに施設入居金が必要である場合でも多大な時間を要しました。

また、弁護士や司法書士等といった専門家が後見人として選任された場合、ご両親が亡くなるまでの間後見人代として専門家に対し毎月3万～5万円の報酬を継続して支払う必要があります。

信頼できる家族間で「家族信託」契約を結ぶことにより、財産の所有者が認知症をり患したとしても、ご家族である受託者が財産管理を行うことができます。また、家族信託制度は家族間での契約となるため、成年後見制度のような高額な報酬は発生しません。

ただし、この家族信託契約は法律行為となる「契約」であるため、依頼者が判断能力の十分にあるお元気なうちに契約をする必要があります。

ご自宅を所有するご両親が委託者兼受益者となり、子が受託者として信託契約を結んだ場合は受託者である子が信託契約内容に沿って不動産（ご自宅）を管理します。

なお、ご両親は実家を使用する権利があるため、契約後もそのまま住み続けることが可能です。

• 信託対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産が2件以上の場合は別途見積りとなります。
• 複雑な事案等においては別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要となる場合があります。
• 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途見積りとなります。