行政書士の先生、亡くなった母の相続手続きを進めるうえで用意すべき戸籍について教えてください。(朝倉)

朝倉で同居していた母が亡くなりました。母はシングルマザーでしたし、私には兄弟もおりません。家族の死に直面することは私にとって初めてのことで、葬儀についてもどうしたらいいかわからない状況でしたが、朝倉に住む母の姉に手伝ってもらい、何とか見送ることはできました。
母の姉から助言を受け、ひとまず母名義の銀行口座だけでも相続手続きをしようと思い、先日銀行へ行ったのですが、書類不足のため相続手続きはできませんでした。どうやら、戸籍がなければ相続手続きはできないそうなのです。どんな戸籍が必要なのか、銀行の窓口で説明されたのですが、その場ではいまいち理解できませんでした。行政書士の先生、相続手続きで用意すべき戸籍について教えていただけますか。（朝倉）

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍と、相続人の現在の戸籍をご用意ください。

相続手続きを進めるにあたって用意する戸籍は、相続のご状況によって異なりますが、朝倉のご相談者様のケースでは以下の戸籍が必要と考えられます。

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの一連の戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本）
• 相続人の現在の戸籍謄本（相続人全員分）

相続手続きに戸籍が必要な理由は、相続人が誰であるかを証明するために必要だからです。
結婚等の理由により、多くの方が戸籍を移動した経験があると考えられます。それゆえ、相続では被相続人の亡くなった時点の戸籍からさかのぼり、出生時の戸籍まで集める必要があるのです。
被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍を集めることで、被相続人の父母、兄弟姉妹、配偶者、子の有無が確認でき、誰に相続権があるのかをはっきりさせることができます。戸籍にて相続人をはっきりさせなければ相続手続きを進めることはできませんので、お早めに取得するようにしましょう。

従来は過去に戸籍が置かれていた市区町村窓口すべてで戸籍を請求しなければならなかったのですが、戸籍法の一部改正により、戸籍の広域交付制度が開始されています（2024年3月1日～）。この制度により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍を請求することが可能になりました。広域交付制度は本人、配偶者、子、父母などであれば利用できますので、朝倉のご相談者様は亡くなったお母様の戸籍を一括で取得することができます。

戸籍の収集以外にも、相続にはさまざまな煩雑な手続きを行う必要があります。相続手続きについては専門家に代行を依頼することも可能ですので、ご自身の相続手続きに不安がある方は、ぜひお気軽に相続の専門家にご相談ください。
小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、朝倉の皆様に向けて相続に関する初回無料相談会を実施しております。朝倉にお住いの方はぜひお気軽に小郡・朝倉相続遺言相談センターへお問い合わせください。

行政書士の先生に伺います。父の相続財産を調査中ですが、銀行通帳が見当たりません。（小郡）

小郡在住の50代主婦です。先日、小郡の実家で暮らしていた母が亡くなり、葬儀は小郡市内で執り行いました。父はすでに他界しているため、相続人は私と姉、そして弟の3人になります。
現在、きょうだいで母の遺産を調べ始めたのですが、生前に母が受け取っていた退職金の入金口座と思われる通帳やキャッシュカードが見つかりません。
母は「退職金には手を付けていない」と生前に話していたため、どこかに残っているはずですが、銀行名すら分かっていません。
このような場合、私たち家族で口座を特定することは可能なのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（小郡）

相続人は戸籍を提示することで、銀行に口座の有無や残高を確認できます。

まずは、お母様が遺言書やエンディングノート、またはメモの形で金融機関に関する情報を残されていないかを確認することをおすすめします。
多くのご家庭では通帳の場所や口座の詳細が相続人に共有されていないため、上記のような形で手がかりが残されているケースも少なくありません。
もしそうした記録が見つからなかった場合は、以下のような方法で探してみましょう。

• 遺品整理の中で通帳やキャッシュカードを探す
• 銀行から届いた郵便物、カレンダーやタオルなどの粗品を手掛かりにする
• 手掛かりが全くない場合は、自宅や勤務先付近の銀行に直接問い合わせる

なお、これらの調査を銀行に依頼する際には、相続人であることを証明するために「戸籍謄本」などの提出が求められますので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

相続に関する財産調査は、時間や労力がかかるうえ、思った以上に複雑になることもあります。ご自身での対応に不安がある場合は、相続の専門家に依頼されると安心です。小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、戸籍の収集から財産調査、さらには遺産分割や名義変更の手続きまで、専門知識をもとに総合的なサポートを行っております。

小郡で相続や遺言についてお悩みの方は、小郡・朝倉相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。小郡エリアに精通した行政書士が、親身になって相続・遺言・生前対策のご相談に対応いたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。（小郡）

父の直筆で作成された遺言書を見つけた場合どうすればよいのか行政書士の先生にお伺いしたいです。（小郡）

私は小郡に住む主婦です。先日父が小郡市内の病院で亡くなりました。無事葬儀を終え、父が住んでいた小郡の実家の遺品整理をしていました。すると父が直筆で作成したと思われる遺言書を見つけました。遺言書は封がされていますが、封筒に書かれている文字は父の直筆です。遺言書はまだ開封していませんが、相続人が集まる際に開封して中身を確認したいと思っています。遺言書には相続財産についてどう書かれているのかは分かりませんが、父の意思を尊重した相続にしたいと考えています。相続人が全員揃えば遺言書を開封しても問題ないでしょうか。（小郡）

遺言書（自筆証書遺言）を発見した場合、家庭裁判所での検認を行う前に開封してはいけません。

遺言書がある場合の相続では基本的には遺言書の内容が優先されるため、遺言書に記載のある通りに相続手続きを行います。発見されたお父様が直筆で遺された遺言書は自筆証書遺言です。自筆証書遺言は家庭裁判所での検認の手続きを行う必要があり、検認前に勝手に開封することはできません。

※ただし、2020年7月より法務局で自筆証書遺言書の保管を行う事が可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要となります。

検認を行わずに遺言書を開封してしまった場合、民法では５万円以下の過料に処するとされています。自筆証書遺言を発見したら、開封せずに家庭裁判所で遺言書の検認の手続きをしましょう。家庭裁判所での検認では遺言書の形状や訂正等について、検認の日における遺言書の存在と内容を明確にします。遺言書をその場で初めて開封するため、中身の偽造を防ぐことができます。

家庭裁判所の検認に必要な戸籍等を用意し、手続きを行います。

遺言書の検認を終えると、検認済証明書が添付されますので、遺言書の内容の通りに手続きを行います。

家庭裁判所での検認は申立人以外の相続人が全員揃っていない場合でも行われます。検認を行わなかった場合、基本的には遺言書の記載に従って不動産の名義変更などの各種相続手続きを進めることはできません。

万が一、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する内容であった場合には、その相続人は遺留分を請求できる権利があります。

小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、小郡で遺言書に関するご相談に対応いたします。小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、生前の相続対策や遺言書の作成など、小郡の皆様の相続を親身にサポートいたします。まずは初回の無料相談を気軽にご利用ください。小郡・朝倉相続遺言相談センターの専門家が小郡にお住いの皆様の相続全般を幅広くサポートいたします。