行政書士の先生に伺います。父の相続財産を調査中ですが、銀行通帳が見当たりません。（小郡）

小郡在住の50代主婦です。先日、小郡の実家で暮らしていた母が亡くなり、葬儀は小郡市内で執り行いました。父はすでに他界しているため、相続人は私と姉、そして弟の3人になります。
現在、きょうだいで母の遺産を調べ始めたのですが、生前に母が受け取っていた退職金の入金口座と思われる通帳やキャッシュカードが見つかりません。
母は「退職金には手を付けていない」と生前に話していたため、どこかに残っているはずですが、銀行名すら分かっていません。
このような場合、私たち家族で口座を特定することは可能なのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（小郡）

相続人は戸籍を提示することで、銀行に口座の有無や残高を確認できます。

まずは、お母様が遺言書やエンディングノート、またはメモの形で金融機関に関する情報を残されていないかを確認することをおすすめします。
多くのご家庭では通帳の場所や口座の詳細が相続人に共有されていないため、上記のような形で手がかりが残されているケースも少なくありません。
もしそうした記録が見つからなかった場合は、以下のような方法で探してみましょう。

• 遺品整理の中で通帳やキャッシュカードを探す
• 銀行から届いた郵便物、カレンダーやタオルなどの粗品を手掛かりにする
• 手掛かりが全くない場合は、自宅や勤務先付近の銀行に直接問い合わせる

なお、これらの調査を銀行に依頼する際には、相続人であることを証明するために「戸籍謄本」などの提出が求められますので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

相続に関する財産調査は、時間や労力がかかるうえ、思った以上に複雑になることもあります。ご自身での対応に不安がある場合は、相続の専門家に依頼されると安心です。小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、戸籍の収集から財産調査、さらには遺産分割や名義変更の手続きまで、専門知識をもとに総合的なサポートを行っております。

小郡で相続や遺言についてお悩みの方は、小郡・朝倉相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。小郡エリアに精通した行政書士が、親身になって相続・遺言・生前対策のご相談に対応いたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。（小郡）

父の直筆で作成された遺言書を見つけた場合どうすればよいのか行政書士の先生にお伺いしたいです。（小郡）

私は小郡に住む主婦です。先日父が小郡市内の病院で亡くなりました。無事葬儀を終え、父が住んでいた小郡の実家の遺品整理をしていました。すると父が直筆で作成したと思われる遺言書を見つけました。遺言書は封がされていますが、封筒に書かれている文字は父の直筆です。遺言書はまだ開封していませんが、相続人が集まる際に開封して中身を確認したいと思っています。遺言書には相続財産についてどう書かれているのかは分かりませんが、父の意思を尊重した相続にしたいと考えています。相続人が全員揃えば遺言書を開封しても問題ないでしょうか。（小郡）

遺言書（自筆証書遺言）を発見した場合、家庭裁判所での検認を行う前に開封してはいけません。

遺言書がある場合の相続では基本的には遺言書の内容が優先されるため、遺言書に記載のある通りに相続手続きを行います。発見されたお父様が直筆で遺された遺言書は自筆証書遺言です。自筆証書遺言は家庭裁判所での検認の手続きを行う必要があり、検認前に勝手に開封することはできません。

※ただし、2020年7月より法務局で自筆証書遺言書の保管を行う事が可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要となります。

検認を行わずに遺言書を開封してしまった場合、民法では５万円以下の過料に処するとされています。自筆証書遺言を発見したら、開封せずに家庭裁判所で遺言書の検認の手続きをしましょう。家庭裁判所での検認では遺言書の形状や訂正等について、検認の日における遺言書の存在と内容を明確にします。遺言書をその場で初めて開封するため、中身の偽造を防ぐことができます。

家庭裁判所の検認に必要な戸籍等を用意し、手続きを行います。

遺言書の検認を終えると、検認済証明書が添付されますので、遺言書の内容の通りに手続きを行います。

家庭裁判所での検認は申立人以外の相続人が全員揃っていない場合でも行われます。検認を行わなかった場合、基本的には遺言書の記載に従って不動産の名義変更などの各種相続手続きを進めることはできません。

万が一、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する内容であった場合には、その相続人は遺留分を請求できる権利があります。

小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、小郡で遺言書に関するご相談に対応いたします。小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、生前の相続対策や遺言書の作成など、小郡の皆様の相続を親身にサポートいたします。まずは初回の無料相談を気軽にご利用ください。小郡・朝倉相続遺言相談センターの専門家が小郡にお住いの皆様の相続全般を幅広くサポートいたします。

行政書士の先生、私には前妻がいますが、相続の際に関係してきますか？（小郡）

私は小郡在住の男性です。私の身に万が一のことがあった時の相続のことで、お尋ねしたいことがあります。小郡に越してきてまもなく30年が過ぎようというところですが、私は小郡に住む前にとある人と結婚していました。その前妻とは離婚が成立して今はもう関わり合うこともなくなりましたが、私が亡くなったときに相続に関係してくるのかどうかが疑問です。
前妻との間には子どももいませんし、相続には関係してこないのではないかとは思うのですが、もし前妻が財産を相続しないのであれば、私の財産を相続するのは誰になるのでしょうか？私の希望としては、現在小郡で一緒に暮らしている内縁の妻に財産を引き継いでほしいのですが、その希望が叶うかどうかも併せて教えていただきたいです。（小郡）

離婚した前妻は相続人になることはありません。民法で定められた法定相続人についてご紹介いたします。

結論から申し上げますと、前妻の方と離婚が成立していて婚姻関係が終了しているのであれば、相続に関係してくることはありません。また、小郡で現在同居されている内縁の奥様についても、法律上の配偶者ではないため相続権がありません。
民法で定められた法定相続人（相続する権利を有する人）は以下のようになります。

• 被相続人の配偶者は常に相続人　※法律上婚姻関係にある配偶者。事実婚は対象外。
• 第一順位：子（孫）　直系卑属
• 第二順位：父母（祖父母）　直系尊属
• 第三順位：兄弟姉妹（甥姪）　傍系血族

第一順位に該当者がいる場合は、第一順位の人が法定相続人となり、第二順位以下の人は法定相続人にはなりません。第一順位に該当者不在の場合は、第二順位の該当者が法定相続人になります。第二順位にも該当者がいない場合は、第三順位の該当者が法定相続人になります。

小郡のご相談者様のご希望は、内縁の奥様に財産を贈りたいということでした。法定相続人以外の人に財産を贈りたいのであれば、生前の内に遺言書を作成しておくことが大切です。遺言書の中で、内縁の奥様への遺贈（遺言をとおして財産を贈ること）のご意思を表明すれば、小郡のご相談者様の希望が叶うでしょう。
遺言書に沿って手続きが確実に執行されるためにも、手続きを率先して行う”遺言執行者”を遺言書の中で指定しておくこと、また、より安全性の高い”公正証書遺言”にて遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書を作成しないと、内縁の奥様が財産を受け取れる可能性は非常に低くなると考えられます。法定相続人ではない内縁の奥様が財産を受け取るためには、まず法定相続人に該当する人がいないこと、そのうえで”特別縁故者に対しての財産分与制度”によって内縁の奥様が”特別縁故者”として認められる必要があります。小郡のご相談者様の逝去後に内縁の奥様が家庭裁判所へ申し立てを行わなければならず、非常に手間のかかる手続きとなるうえ、特別縁故者として認められるかどうかは家庭裁判所の判断次第です。可能性の低い方法をとるよりも、先ほどお伝えした遺言書作成のほうが安心ではないでしょうか。

小郡・朝倉相続遺言相談センターは相続・遺言の専門家として、小郡の皆様にとってご納得のいく相続になるようお手伝いいたします。初回のご相談は完全無料ですので、小郡の皆様はどうぞお気軽にお問い合わせください。