行政書士の先生、亡くなった母の相続手続きを進めるうえで用意すべき戸籍について教えてください。(朝倉)

朝倉で同居していた母が亡くなりました。母はシングルマザーでしたし、私には兄弟もおりません。家族の死に直面することは私にとって初めてのことで、葬儀についてもどうしたらいいかわからない状況でしたが、朝倉に住む母の姉に手伝ってもらい、何とか見送ることはできました。
母の姉から助言を受け、ひとまず母名義の銀行口座だけでも相続手続きをしようと思い、先日銀行へ行ったのですが、書類不足のため相続手続きはできませんでした。どうやら、戸籍がなければ相続手続きはできないそうなのです。どんな戸籍が必要なのか、銀行の窓口で説明されたのですが、その場ではいまいち理解できませんでした。行政書士の先生、相続手続きで用意すべき戸籍について教えていただけますか。（朝倉）

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍と、相続人の現在の戸籍をご用意ください。

相続手続きを進めるにあたって用意する戸籍は、相続のご状況によって異なりますが、朝倉のご相談者様のケースでは以下の戸籍が必要と考えられます。

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの一連の戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本）
• 相続人の現在の戸籍謄本（相続人全員分）

相続手続きに戸籍が必要な理由は、相続人が誰であるかを証明するために必要だからです。
結婚等の理由により、多くの方が戸籍を移動した経験があると考えられます。それゆえ、相続では被相続人の亡くなった時点の戸籍からさかのぼり、出生時の戸籍まで集める必要があるのです。
被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍を集めることで、被相続人の父母、兄弟姉妹、配偶者、子の有無が確認でき、誰に相続権があるのかをはっきりさせることができます。戸籍にて相続人をはっきりさせなければ相続手続きを進めることはできませんので、お早めに取得するようにしましょう。

従来は過去に戸籍が置かれていた市区町村窓口すべてで戸籍を請求しなければならなかったのですが、戸籍法の一部改正により、戸籍の広域交付制度が開始されています（2024年3月1日～）。この制度により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍を請求することが可能になりました。広域交付制度は本人、配偶者、子、父母などであれば利用できますので、朝倉のご相談者様は亡くなったお母様の戸籍を一括で取得することができます。

戸籍の収集以外にも、相続にはさまざまな煩雑な手続きを行う必要があります。相続手続きについては専門家に代行を依頼することも可能ですので、ご自身の相続手続きに不安がある方は、ぜひお気軽に相続の専門家にご相談ください。
小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、朝倉の皆様に向けて相続に関する初回無料相談会を実施しております。朝倉にお住いの方はぜひお気軽に小郡・朝倉相続遺言相談センターへお問い合わせください。

行政書士の先生に伺います。父の相続財産を調査中ですが、銀行通帳が見当たりません。（小郡）

小郡在住の50代主婦です。先日、小郡の実家で暮らしていた母が亡くなり、葬儀は小郡市内で執り行いました。父はすでに他界しているため、相続人は私と姉、そして弟の3人になります。
現在、きょうだいで母の遺産を調べ始めたのですが、生前に母が受け取っていた退職金の入金口座と思われる通帳やキャッシュカードが見つかりません。
母は「退職金には手を付けていない」と生前に話していたため、どこかに残っているはずですが、銀行名すら分かっていません。
このような場合、私たち家族で口座を特定することは可能なのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（小郡）

相続人は戸籍を提示することで、銀行に口座の有無や残高を確認できます。

まずは、お母様が遺言書やエンディングノート、またはメモの形で金融機関に関する情報を残されていないかを確認することをおすすめします。
多くのご家庭では通帳の場所や口座の詳細が相続人に共有されていないため、上記のような形で手がかりが残されているケースも少なくありません。
もしそうした記録が見つからなかった場合は、以下のような方法で探してみましょう。

• 遺品整理の中で通帳やキャッシュカードを探す
• 銀行から届いた郵便物、カレンダーやタオルなどの粗品を手掛かりにする
• 手掛かりが全くない場合は、自宅や勤務先付近の銀行に直接問い合わせる

なお、これらの調査を銀行に依頼する際には、相続人であることを証明するために「戸籍謄本」などの提出が求められますので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

相続に関する財産調査は、時間や労力がかかるうえ、思った以上に複雑になることもあります。ご自身での対応に不安がある場合は、相続の専門家に依頼されると安心です。小郡・朝倉相続遺言相談センターでは、戸籍の収集から財産調査、さらには遺産分割や名義変更の手続きまで、専門知識をもとに総合的なサポートを行っております。

小郡で相続や遺言についてお悩みの方は、小郡・朝倉相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。小郡エリアに精通した行政書士が、親身になって相続・遺言・生前対策のご相談に対応いたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。（小郡）

行政書士の先生、私には前妻がいますが、相続の際に関係してきますか？（小郡）

私は小郡在住の男性です。私の身に万が一のことがあった時の相続のことで、お尋ねしたいことがあります。小郡に越してきてまもなく30年が過ぎようというところですが、私は小郡に住む前にとある人と結婚していました。その前妻とは離婚が成立して今はもう関わり合うこともなくなりましたが、私が亡くなったときに相続に関係してくるのかどうかが疑問です。
前妻との間には子どももいませんし、相続には関係してこないのではないかとは思うのですが、もし前妻が財産を相続しないのであれば、私の財産を相続するのは誰になるのでしょうか？私の希望としては、現在小郡で一緒に暮らしている内縁の妻に財産を引き継いでほしいのですが、その希望が叶うかどうかも併せて教えていただきたいです。（小郡）

離婚した前妻は相続人になることはありません。民法で定められた法定相続人についてご紹介いたします。

結論から申し上げますと、前妻の方と離婚が成立していて婚姻関係が終了しているのであれば、相続に関係してくることはありません。また、小郡で現在同居されている内縁の奥様についても、法律上の配偶者ではないため相続権がありません。
民法で定められた法定相続人（相続する権利を有する人）は以下のようになります。

• 被相続人の配偶者は常に相続人　※法律上婚姻関係にある配偶者。事実婚は対象外。
• 第一順位：子（孫）　直系卑属
• 第二順位：父母（祖父母）　直系尊属
• 第三順位：兄弟姉妹（甥姪）　傍系血族

第一順位に該当者がいる場合は、第一順位の人が法定相続人となり、第二順位以下の人は法定相続人にはなりません。第一順位に該当者不在の場合は、第二順位の該当者が法定相続人になります。第二順位にも該当者がいない場合は、第三順位の該当者が法定相続人になります。

小郡のご相談者様のご希望は、内縁の奥様に財産を贈りたいということでした。法定相続人以外の人に財産を贈りたいのであれば、生前の内に遺言書を作成しておくことが大切です。遺言書の中で、内縁の奥様への遺贈（遺言をとおして財産を贈ること）のご意思を表明すれば、小郡のご相談者様の希望が叶うでしょう。
遺言書に沿って手続きが確実に執行されるためにも、手続きを率先して行う”遺言執行者”を遺言書の中で指定しておくこと、また、より安全性の高い”公正証書遺言”にて遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書を作成しないと、内縁の奥様が財産を受け取れる可能性は非常に低くなると考えられます。法定相続人ではない内縁の奥様が財産を受け取るためには、まず法定相続人に該当する人がいないこと、そのうえで”特別縁故者に対しての財産分与制度”によって内縁の奥様が”特別縁故者”として認められる必要があります。小郡のご相談者様の逝去後に内縁の奥様が家庭裁判所へ申し立てを行わなければならず、非常に手間のかかる手続きとなるうえ、特別縁故者として認められるかどうかは家庭裁判所の判断次第です。可能性の低い方法をとるよりも、先ほどお伝えした遺言書作成のほうが安心ではないでしょうか。

小郡・朝倉相続遺言相談センターは相続・遺言の専門家として、小郡の皆様にとってご納得のいく相続になるようお手伝いいたします。初回のご相談は完全無料ですので、小郡の皆様はどうぞお気軽にお問い合わせください。